相続税の事前対策

法人を設立して相続税を減らす!

相続税対策として、法人を活用する方法を紹介します。まず、建物を所有するための法人を設立します。法人化の形式としては、株式会社を設立するのが一般的です。出資金は1円でも会社を作ることができます。このとき、法人への出資は、子供や孫など将来相続人になる者が行い、不動産の所有者は出資者にならないようにしてください。会社を設立したら、個人が所有する賃貸マンションなどを設立した会社に売却します。その際、法人への売却価格は帳簿上の未償却残高で売却するようにします。そうすることにより、譲渡価格と譲渡原価がイコールになるため、オーナーには譲渡所得が発生せず、無税で法人にマンションを売却することが可能になります。

契約書に記載すべき特約とは?

オーナーはマンション購入時のローンを、売却代金で返済することができます。また、購入するする法人側は、建物に新たに担保を設定し、購入資金を銀行から調達することになります。オーナーは同時に、土地については法人との間で賃貸契約を結び、相場の地代を支払う内容にしておきましょう。1年分の地代の相場は、固定資産税年額の3~4倍です。この土地の賃貸契約書には「賃貸人は、将来、土地の返還をする際に借地権の買取り請求をしない」旨の特約を入れましょう。その契約書のコピーと一緒に「土地の無償返還に関する届出書」を税務署に提出すれば、手続きが完了です。法人化する際は、不動産取得税や登録免許税などの経費も考慮に入れて慎重に判断しましょう。